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Wednesday, November 14, 2012

復興予算の悪用を止める呼びかけ

A petition from AVAAZ protesting the misappropriation of re-construction money established for the 3/11 earthquake and tsunami damaged areas. The money is allegedly being funnelled to support the nuclear industry to establish a nuclear power plant in Vietnam.


AVAAZより

日本全国の親愛なる皆様

これ以上の侮辱行為があるでしょうか?政府は福島の被災者を支援するための資金を、原子力発電のために流用しようとしています。しかし今、私たちが被災者と共に立ち上がれば野田首相の無謀な決定を覆させることができます。

東日本大震災で被害を受けた地域の家屋や事務所や学校や港を迅速に再建する代わりに、政府はこの貴重な復興予算をベトナムにおける日本企業の原子力発電建設のようなまったく関係の無い計画に費やそうとしています。野田首相は今月中に予算を通すための政治的支援および来る総選挙のために民意の支持を必要としており、報道を介したターゲットを絞った抗議によって彼の政治的評判からこの汚点をぬぐい去ることができます。

官僚や政治家が福島の人々を失望させないようにするために、今この瞬間に行動を起こしましょう。復興予算が一円たりとも原子力発電所の資金に流用されないようにするために、野田首相に対するこの緊急嘆願書に署名してください。署名が50,000人に到達した時点で、福島原発の被災者とともに嘆願書を野田首相に届けます:

http://petition.avaaz.org/jp/insulting_fukushimaas_victims/?tta

数日前に政府監査によって原子力津波災害の復興予算11.7兆円の四分の一が、コンタクトレンズ工場や東京スカイツリーの放送塔の補助金などの無関係な雇用創出プロジェクトに対して流用されていたことが明らかにされました。野田首相は復興を最優先する必要があると答えましたが、そのようなうわべの言葉だけでは被災地の人々を支援することはできません。

復興予算をベトナムの日本の原子力技術輸出に流用する計画は、福島の被災者および政府の公式協議で核の無い未来を希望している90%の国民に対する裏切り行為です。経団連の会長は日本は核エネルギーに継続的に依存する必要があると述べていますが、私たちが団結することによって政府が大企業の願望より人々の意見を尊重するよう仕向けることができます。

私たちで野田首相に対し、復興予算のすべてが東日本の被災地で必要としている人々に行き渡ることを確約させるために呼びかけましょう。野田首相は複数の原子力輸出に対する提供資金の計画を停止することから始めなければなりません。この野田首相に対する緊急嘆願書に署名し、より多くの人々に知らせてください:

http://petition.avaaz.org/jp/insulting_fukushimaas_victims/?tta


福島の被災者の方々に適切な支援やケアが行き届くよう、様々な組織や個人が取り組みを続けてきました。しかし、私たちが今この時に政府の責任を追及していかなければ、このチャンスは永遠に失われてしまうかもしれません。

希望と決意を持って

アレックス、路、キア、ルカ、リッケン、ウィサム、ルアン、および Avaazチーム一同

関連情報:

東京新聞 震災復興予算 原発輸出調査に流用:
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012102902000111.html


47 NEWS 原発輸出調査に復興予算 経産省が5億円計上:
http://www.47news.jp/47topics/e/235817.php


東京新聞 原発輸出「日本は無責任」不安募るベトナムの村:
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/nuchamon/list/CK2012071202000184.html


FoE Japan 日本からの原発輸出は見直すべきーベトナム原発建設予定地を調査:
http://www.foejapan.org/energy/news/111121.html


AVAAZについて

Avaaz.orgは世界の人々の声や価値観が政策決定に反映されるよう世界規模でキャンペーンを行う非営利団体です(Avaazは様々な言語で「声」を意味します)。Avaazは政府や企業から一切資金援助を受けず、ロンドン、リオデジャネイロ、ニューヨーク、パリ、ワシントンDC、そしてジュネーブを拠点とするスタッフにより運営されています

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